沖縄の友人より（29）工事開始直前の現地のたたかい

テレビ・新聞が大きく報じたように、安倍政権は沖縄の人々の抗議をふみにじって、辺野古新基地建設を強行しはじめました。
翁長知事は、攻撃に屈せず、あらゆる方法でこの暴挙に対抗していくと表明しています。

　

朝日新聞4月25日夕刊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月27日琉球新聞号外

沖縄の友人から、工事強行直前の現地でのたたかいのもようです。
�@4.14 海上行動。フロートに近づいて監視と抗議をするカヌーチーム。
�A4.14 海上行動。ネット付きフロートの内側に新たに汚濁防止膜が張られた。
�B辺野古崎の作業ヤードで、型枠に生コンを流し込んで消波ブロックを製作している。生コン車4台。

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�C4.15 キャンプ・シュワブゲート前。岩礁破砕許可は失効した！国は直ちに違法工事を止めろ！
�D4.15 国道331号線から瀬嵩の海岸に入っていくアダンの通路。
�E4.15 辺野古ゲート前集会。発言する諸見里沖縄市議。

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�F4.17 第3回公判の前に「高江、辺野古、共謀罪、すべて根っこは一緒だ」と訴える山城博治さん。
�G4.17 第3回公判の事前集会（城岳公園）には250人が参加した。

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�H4.19 ゲート前集会。平和運動センターの大城悟さんの音頭で頑張ろう三唱。
�I4.19 第1ゲート前。米軍車両の公道通行NO!の意思表示。40分以上STOPさせた。
�J4.19 ゲート前。大坂集会の報告をする女性陣。

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�K4.22 ゲート前集会。雨の中、傘を差しカッパに身を包んで集会に集中する参加者。
�L4.22 ゲート前集会。発言する沖縄市・北谷町の島ぐるみ。

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「高江、辺野古、共謀罪、すべて根っこは一緒だ」という山城博治さんの訴えに賛同します。市民の、どんな批判も抗議も意に介さない政権が君臨する異常事態がいつまで続くのか。安倍ブラック政府に敢然と立ち向かう沖縄のみなさんに、連帯と敬意を表します。

沖縄の友人より(28)ゲート前座り込み1000日を突破。たたかいは続く。

4月1日、キャンプ・シュワブゲート前座り込みが、1000日目を迎えた。

2014年7月から1000日間の辺野古の闘いは、日本政府・防衛局の早期着工の目論見を許さず工事の進行を大幅に遅らせてきた。

海と陸からの、身を挺した非暴力の抵抗で、全国・全世界に支援と連帯の動きをつくり出している。

4月1日の座り込みには600人が参加した。ゲート前で、海上で、不屈のたたかいが続いている。

�@2017.4.1 、座り込みは1000日を迎えた。
�A4.1、ゲート前座り込み1000日集会で訴える糸数慶子参院議員
�B4.1、1000日集会でのシュプレヒコール

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�C4.3 海上行動。海上作業の監視と抗議を行なうカヌーチーム
�D4.3 海上行動。監視中にキャンプ・シュワブに降り立つオスプレイ

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�E4.5 200人が第1ゲートを封鎖。立ち往生する米軍装甲車両。機動隊も見ているだけ。
�F4.5 公道を我が物顔に走行する米軍装甲車両に「海兵隊は撤退せよ」とアピール

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�G�H4.6 沖縄県平和祈念公園の一角に設置された「全学徒隊の碑」
72年前の沖縄戦に動員された全学徒隊を追悼する碑が3月14日、糸満市摩文仁の平和祈念公園内に建てられ、除幕式が行われた。学徒隊として動員されたのは、宮古、八重山を含め当時県内にあったすべての中学校、高等女学校、各種専門学校合わせて21校約2000人で、半数が死亡したと言われる。吉村昭『陸軍２等兵比嘉真一』で描かれたように、14歳で陸軍2等兵という少年もいた。沖縄の学徒隊は、天皇制日本国家の県民に対する戦争犯罪の典型だ。平和公園に設置された「全学徒隊の碑」は日本の戦争犯罪を告発するとともに、学徒隊の少年少女の記憶を永遠にとどめるモニュメントとして、静かに立ち続ける。

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�I�J4.8 ゲート前集会

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�K「ミスターゲート前」山城博治さんも、長期不当勾留をはね返してかえってきた。3.27 城岳公園。ヒロジコールに手を振って応える。

辺野古新基地建設を許さない。沖縄のたたかいに、敬意と連帯を表します。

沖縄の友人より（27）3月20日、孫崎享さん講演会「トランプ政権と東アジア」

政府とマスコミにより作られた「中国脅威論」を痛烈に批判。
日本の米軍駐留経費の負担総額年間7000億円は、日米地位協定にすら違反している。

3月20日午後、孫崎享講演会「トランプ政権と東アジア」（主催：東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター、共催：沖縄キリスト教平和研究所）が沖縄キリスト教学院大学のチャペルで開かれ、約200人が参加した。

孫崎さんの講演はきわめて興味深い内容だった。
米軍駐留費用について、日米地位協定第24条には「日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と明記されている。つまり負担０％でなければならない。ところが、日本の米軍駐留経費の負担総額は年間7000億円を越える。ドイツ1800億円、韓国1000億円、イタリア400億円に比してとてつもなく大きい。
例えば4000億円あればすべての国公立大学で無償化ができる。小中学校の給食無償化は4700億円で可能だ。米軍に対する「思いやり予算」をやめればできる。
第2次世界大戦の敗戦国であり戦後復興をとげたという点でドイツと日本は似ている。しかし決定的に違うのは米軍との関係における国の主権だ。「ドイツ駐留NATO軍地位補足協定」には、「基地の使用よりドイツ側の利益が上回る場合には返還請求に応じる」との趣旨の条項がある。「ドイツ側の利益」という基準は合意議事録ではいっそう明確に「ドイツの非軍事部門の基本的な必要性、特に国土整備、都市計画、自然保護および農業上、経済上の利益」と表現されている。これを普天間基地に当てはめると、基地がない方が都市計画や経済発展の面ではるかに利益があるので、普天間基地の閉鎖・撤去となり、辺野古・大浦湾の自然保護および経済上の利益からそもそも辺野古新基地は計画されようがないことは明らかだ。
日本が米軍によって守られているという大いなる錯覚。外国軍隊がいないと国の安全が守れないという国が世界のどこにあるのか。田中角栄元首相が中国を訪問し日中共同声明を出した時、国民の多数は日中友好を歓迎した。その後米国および政府とマスコミが世論を操り、中国脅威論に導いてきた。
尖閣は棚上げでいいと中国が言っているのに、わざと緊張激化させているのが日本政府・安倍内閣だ。ASEANは一つの手本になる。宗教、政治体制の違いを乗り越え、戦争をしないことで国の安全を守る。「日米同盟」の固定観念を捨てアジアの平和共存へ乗り出すべきだ。
孫崎さんの講演は、普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設阻止の、きわめて重要な論拠を指摘している。

沖縄県立博物館が、孫崎講演会を拒否。県民の抗議で謝罪。

講演会は当初、沖縄県立博物館で予定されていた。ところが「政治色が強い」との理由で不許可になったため、会場は急遽沖縄キリスト教学院大学に変更された。これに対し、強い抗議の声がまきおこり、社会問題化した。沖縄県の担当者は「過去に同様の内容で利用しており、不許可にする理由がない」と指摘し、指定管理者の「沖縄美ら島財団」を批判した。結局、「沖縄美ら島財団」が講演会主催団体の東アジア共同体研究所琉球・沖縄センターに出向き、「誤った判断」を謝罪し「今後も利用してほしい」と述べた。

     

安倍ブラック政府の意向を「忖度」することは、「森友学園疑惑」にあらわされたように、いまや日本の病となっている。日本各地で、護憲を訴える集会に公的な会場を貸さないという、異常なことが常態化している。沖縄博物館を謝罪に追い込んだすばやく強い抗議を、いたるところであげる必要がある。